コンプライアンス関連の法律
不正競争防止法
コンプライアンスに関連した法律はたくさんありますが､不正競争防止法はそのなかでも重要な法律の一つです。
経済活動が活発化するためには、市場で公正な競争が行われなければなりません。しかし、競争相手の商品を模倣して販売したり、虚偽の風評で相手をおとしめたり､他社の機密情報を自社の商売に利用したりするような不正行為が広がると、消費者に不安を与えて、市場が混乱してしまいます。そうした不正な行為を防止して、正常な競争が行われることを目的として設けられたのが、不正競争防止法です。
不正競争防止法では､たとえば次のような行為を不正競争にあたると定めています。一つは、他人の商品の形態を模倣したり、他人の商品によく似た名前やロゴ、デザインを私用したりすること。かつて、高級ファッション雑誌の名前を使って、大衆向けのベルトやバッグなどを販売したり、有名化粧品ブランドと同じ名前の飲食店を開いたりした例がありました。
二つは、営業上の秘密やノウハウを不正に公開したり、盗用したりすること。会社機密の顧客名簿をコピーして持ち出して、自分の独立開業に利用したり、他社に転売したりした例があります。
三つは、商品や広告に、その商品の原産地や品質などを誤認させるような表示をすること。国産洋服生地なのに外国産の印を入れる、みりん風調味料を本みりんと表示して販売する､などの例がありました。
そのほかにも、不正競争の行為にあたるケースが定められています。不正行為をすると刑事罰を受けるので、法律違反には注意しなければいけません。