コンプライアンス関連の法律
JSOX法
コンプライアンスに関連した法律はたくさんありますが、Ｊ－ＳＯＸ法はそのなかでも重要な法律の一つです。
Ｊ－ＳＯＸ法とは、日本版のＳＯＸ法という意味です。ＳＯＸ法とは､２００２年にアメリカで成立した法律です。エンロンやワールドコムといった大企業で不正事件が続いたため、それを防ぐために企業の内部統制を強めることを目的としたものでした。そこには、監査人の独立性、内部統制の義務、罰則強化などが決められています。その趣旨を日本でも取り入れたのがＪ－ＳＯＸ法です。
といっても、Ｊ－ＳＯＸ法という名前の法律があるわけではありません。２００６年に成立した金融商品取引法の条文の一部にＳＯＸ法の精神が盛り込まれ､２００８年度から適用されました。それをＪ－ＳＯＸ法と呼んでいるのです。
２００４年以降、日本でも大企業の株式名義偽装や粉飾決算が相次ぎました。記憶に新しいところでは、ライブドアの粉飾決算事件が世間の大きな注目を集めました。そうした不正な事件を防止するために、ＳＯＸ法を導入することになったのです。その結果、すべての上場企業は決算期に「内部統制報告書」を公表するとともに、内閣総理大臣に提出する義務を負うことになりました。これは、上場会社約３８００社とその連結子会社が対象になります。
「内部統制報告書」の記載に虚偽があった場合には、懲役５年以下もしくは５００万円以下の罰金が科せられることになっています。企業は、株主や社会に対する信頼を保つために、内部統制によって正しい財務報告を行うよう義務づけられているのです。