コンプライアンス関連の法律
労働法
コンプライアンスに関連した法律はたくさんありますが、労働法はそのなかでも重要な法律の一つです。労働法といっても、そういう名前の法律があるわけではありません。労働問題に関するさまざまな法律、それらを総合して労働法と呼んでいます。労働基準法、労働者派遣法、労働安全衛生法、男女雇用機会平等法などがそれにあたります。
とくに労働基準法は企業に雇用されている労働者の基本的な権利を定めているものなので、経営者はこの法律を遵守する義務があります。経営者にとって、雇用の保障をすること、働きやすい職場環境を作ることなど、従業員との関係を常に良好に保っておくことは大切です。しかし、職場では必ずしもその通りにはいかないさまざまな問題が発生して、たびたび訴訟事件になることがあります。
たとえば、サービス残業、セクハラ・パワハラ、労働災害、不当解雇などです。労働基準法では、時間外労働には割増賃金を支払うよう定めていますが、従業員がそれを要求しないまま、サービス残業を続けている場合が少なくありません。会社はそれをいいことに割増賃金を支払わない例があります。
これは明らかに法律違反の行為ですから、許されません。また、セクハラ・パワハラは社内の人権意識にかかわることです。セクハラ・パワハラが横行する職場では、人間関係に支障をきたして仕事への意欲が低下してしまいます。経営者としては、社内の人権意識を高めるようつとめなければいけません。
このように経営者は、社内でも従業員に対してコンプランス経営を徹底しなければならないのです。