コンプライアンス関連用語
情報開示
情報開示とは、企業の経営内容の内部情報を株式投資家など外部に公開することで、ディスクロージャーとも言われます。
人は、自分にとって不利益な情報はもちろん、利益になる情報でもなるべく他の人には教えたくないと思うものです。それは、企業にとっても同じです。自社に不利益な情報、不都合な情報、あるいは自社に有利な情報は、他社に知られると困るので、できるだけ表に出さないようにしたい、と考えるでしょう。しかし、その結果株主や消費者に正しい情報が伝わらず、もし不祥事が発覚したりすると、それまでの秘密主義が厳しく批判されることになります。
企業の情報が正しく開示されなければ、インサイダー取引などの不正行為で金融取引に支障が出るので、商法や証券取引法では、投資家が適切な投資活動ができるように、有価証券報告書の開示、決算の発表、監査報告書の開示などの情報開示を企業に義務づけています。
情報開示は、消費者にとっても重要な権利の一つです。銀行にお金を預けるとき、保険会社と契約するとき、クレジットカードで決済するときなど、さまざまな場面で私たちは個人情報を書類に記入して提出する必要が生じます。
そのときの個人情報が適切に利用されているかどうか、不正に使用されていないかどうか、私たちは相手会社に情報開示を求めることができます。情報開示の請求があったら、会社はただちに応じなければいけません。そのことは、個人情報保護法にはっきり定められています。このように、情報開示はコンプライアンス経営を実践する企業にとって重要な義務なのです。