コンプライアンス関連用語
説明責任
説明責任とは、もともとは英語のアカウンタビリティーを日本語に訳したものです。政府や企業など社会に影響を及ぼす力をもつ者が、自らの行動の原因や結果について、外部の利害関係者に十分な説明をする責任のことです。
２０１１年に発生した福島の原発事故をめぐっては、前日の発言とは異なる説明が翌日なされたり、説明にはなかった新たな事実が次々に発覚したり、政府や東京電力の説明責任が厳しく問われました。真実を明らかにすると国民がパニックになる、ということで情報をあえて選択して伝えたようですが、そのことがかえって説明不十分の印象を与えて、批判されたのでした。
原発事故以外でも、これまで企業の起こした事故や不祥事はたくさんありました。そのとき、説明責任を十分に果たせない企業は、株主や消費者の信頼を失い、その後の企業活動に大きな影響をもたらしたのでした。
このように、説明責任をきちんと果たすことは、コンプライアンス経営を実践するためには重要な条件です。外部の関係者から説明を求められたときはもちろん、そうでないときでも自ら自主的に説明責任を果たす、という社内体制を日頃から作っておく必要があります。
説明責任は、企業だけのことではありません。弁護士や医師など専門的な職業にある人は、顧客や患者に対して業務の内容を正しくわかりやすく説明する責任があります。ですから、顧客や患者の側も、少しでも疑問があれば納得いくまで説明を求めるようにしましょう。