コンプライアンス経営
内部統制
コンプライアンス経営を実行するためにはいろいろな方法がありますが、内部統制はそのなかの重要なものの一つです。内部統制とは、企業の中で違法行為や不正が行われることがないよう、組織を管理・監視するシステムのことです。
２００６年から施行された会社法には、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」と明記されていますが、これが内部統制にあたります。
またＪ－ＳＯＸ法（金融商品取引法）でも、上場企業は「内部統制報告書」を提出することが義務づけられています。
コンプライアンス違反、財務報告の不正、組織の未整備による業務の停滞や混乱、機密の漏洩など、企業はリスクをたくさん抱えています。内部統制システムがきちんとしていれば、そうしたリスクの発生を未然に防ぐことができます。その結果、対外的にもその企業への信用度が高くなるわけです。
内部統制を実施する基準としては、統制に対する社風を決めて社内の意識を整備すること、リスクマネジメントをきちんとすること、経営者の指示・命令が適切に実行されること、情報の伝達を的確にすること、内部統制が有効に機能しているかどうかの監視システムを作ること、ＩＴ環境を効率的に利用すること、の六つが考えられています。
しかし、内部統制があまり厳しくなりすぎると、企業活動の成長を妨げることにもなりかねないので注意が必要です。