コンプライアンスの基礎知識
企業倫理
個人として社会生活を営むには、明文化された法律や規則を守るほかに、自分自身の中で、あれはしてはいけない、これはいい、というように自主的な判断基準を設けて行動する必要があります。それが、一般的に倫理と呼ばれるものです。企業も一つの人格のようなものですから、個人に倫理があるように、企業にも倫理がなくてはいけません。
企業の活動は社会的に大きな影響を持ちますから、それだけ倫理にも厳しいものが要求されます。日本のトップ企業の団体である日本経済団体連合会では、「企業行動憲章」を設けて、各企業に企業倫理を徹底させるよう呼びかけています。それによれば、守るべき１０の原則があります。
たとえば、社会的に有用で安全な商品・サービスを提供する、公正で適正な取引を行う、企業情報を積極的に開示する、従業員を尊重する、などです。これらの倫理を、各企業は自らの社内で実践しなければなりません。実践するとは、倫理にもとづいた仕事を社員に指示し、行わせる、ということです。
企業にはそれぞれ、社訓や社是があります。社訓や社是は、その企業の倫理感覚を示すものの一つと言っていいでしょう。大体は企業創業者の経営理念がもとになっていますが、社員の士気を鼓舞する内容のものが多いようです。
士気を鼓舞された社員は仕事に熱心に取り組むでしょうが、それが時として顧客に対して倫理を踏みはずす行為になることがあるのです。企業倫理は、最終的には社員一人ひとりが仕事の現場で正しい判断ができているか、その倫理感覚が問われることになります。