コンプライアンスの基礎知識
企業不祥事
企業にとって、不祥事は会社に対する信頼と評価を失わせるものです。これまでにもその例はたくさんありました。
たとえば、食品偽装事件。２００２年１月、雪印食品が輸入の牛肉を国産といつわって販売していたことが発覚しました。取引会社が内部告発したことがきっかけでした。その結果、雪印食品はその年の４月には会社を解散しなければなりませんでした。牛肉の偽装は、その後も数社で発生しています。また、同じ食品偽装で、老舗の菓子店が消費期限を改ざんしたり、消費期限切れの商品を販売したりして、世間の批判にさらされました。
生命保険や自動車保険の保険金不払い事件も少なくありません。２００５年２月、明治安田生命が死亡保険金を不当に支払っていないことが発覚しました。その結果、金融庁から業務停止２週間の処分を受けました。保険金の不払いはその後も多くの会社で発覚し、いずれも業務停止や業務改善命令などの行政処分を受けています。
また、経済のグローバル化の影響で、日本の企業が海外で不祥事を告発されるケースも増えています。その一つが、１９９５年に発覚した大和銀行ニューヨーク支店の巨額損失事件です。大和銀行ニューヨーク支店の日本人社員が、取引で巨額の損失を出したことを隠蔽するために、書類を偽造したのです。その結果、大和銀行は多額の罰金を支払い、アメリカから撤退することになりました。
こうした企業の不祥事は、あらゆる業界で発生していてあとを絶ちません。不祥事が起こるのは、企業の中にコンプライアンス意識が欠けていることが原因の一つなのです。